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刑事 Criminal Case

刑事事件は、民事事件とまったく異なる裁判手続のもと進められます。
刑事訴訟においてご自身の権利を適切に主張するためには、刑事手続それ自体に精通した弁護士に依頼することが必要です。
当事務所は刑事手続に精通するばかりか、年間を通じても多くの実績があります。

  • 概要

    身近なところでは、交通事故や痴漢冤罪事件に見られるように、日常生活において刑事事件に巻き込まれてしまう危険は誰にとってもあります。
    刑事事件に巻き込まれた場合、ただちに刑事事件に精通した弁護士に依頼することで、警察などに身柄をとられている状態からの早期の解放や、不起訴処分、罪を軽くするなどの利益を受けることができます。

    当事務所は、刑事事件についても多種多様な事件について実績があり、取り調べを受けている段階から積極的に手続に関与し、依頼者の利益を守ります。

  • 民事事件との違い

    刑事事件と民事事件は、同じ裁判所で行われる裁判でありながら、手続としてはまったく異なる内容です。
    刑事事件の弁護において高い成果を上げるためには、民事事件と異なるスキルを磨き、場面場面に応じた適切な対処を行うことが必要です。

    特に異なるのがスピード感で、中でも逮捕や勾留など、捜査機関に身柄をとられてしまっている期間に、いかに事件を起訴させないように捜査機関に働きかけることができるかが、弁護士としての腕の見せ所です。
    当事務所では、数々の事件を不起訴処分に持ち込んだ実績があります。

刑事についてよくあるご質問

身に覚えのないことで逮捕されてしまいました。警察官からは、「認めればすぐに身柄を解放してやる」と迫られ、警察官が作成した調書にサインを求められています。
警察官があなたを取り調べて作成する調書に、あなたが署名して指印を押した場合、その調書に記載された内容は、裁判において真実として取り扱われてしまい、それが事実ではないと主張することは極めて困難になります。
このような警察官の誘導には、絶対に応じるべきではありません。
万引きをして警察に逮捕されましたが、警察官から被害店と示談した方がいいといわれています。それほど示談は大切なのですか。
窃盗事件において、被害者の損害を回復させる示談という手続は、大変重要なものであり、これにより事件の情状が大きく変わります。示談の有無により、起訴されてしまうかどうかが分かれる場面もあります。
当事務所は、様々な事件から得られた経験に基づき、交渉について高い技術を有しており、示談交渉について最善を尽くします。
警察に逮捕されましたが、保釈という手続で身柄を解放されると聞いたのですが。
逮捕後、起訴されるまでは、保釈は認められません。
起訴された後、裁判所の保釈許可決定を受けて、定められた保釈保証金を支払うことで、身柄が解放されます。
保釈保証金は、保釈中に逃走などをしなければ、そのまま返還されます。
知人が逮捕されたのですが、警察に面会に行こうとしたところ、面会禁止といわれました。状況を確認したいのですが。
弁護人には接見交通権が認められており、身柄を拘束されている人と立会人なく面会することができます。
これは、面会禁止の措置がつけられている場合も変わりません。弁護士に依頼して、接見してもらうべきでしょう。
今、警察に身柄を拘束されているのですが、私の部屋に置いてある覚せい剤を弁護士に依頼して処分してもらわないと、私が覚せい剤の所持の罪にさらに問われてしまいます。弁護士に処分をお願いすることはできますか。
弁護士に証拠の隠滅を指示することはできません。
弁護士自身が証拠隠滅の罪に問われるほか、弁護士倫理に違反するためです。