債務整理・破産・民事再生は、会社や個人が債務超過になって借入金の返済ができなくなった場合に、財産をすべて清算して債権者に分配するか、返済の計画を立てて再度事業や生活をやり直すことです。
債務整理は債権者と話し合って返済計画を決める手続です。
これに対して破産・民事再生は、裁判所が関与する手続です。
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概要
「債務を整理する」と一口に言っても、裁判所への申立手続をとるのか、申し立てない手続をとるのか、裁判所に申し立てるのであれば、破産をするのか、民事再生をするのか。実情に応じた適切な選択を行うことが必要です。
当事務所はこれらのいずれについても豊富な実績を有します。いずれにせよ、債権者から日常的に支払いの催促を受け、精神的に追い詰められている債務者に必要なのは、早期に弁護士に依頼し、支払の催促を受けない平穏な日常を取り戻し、そこから今後の生活再建を図ることです。
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手続の選択
個人の依頼者が債務の整理を依頼する場合、その手続は大まかに言って、①任意整理、②民事再生、③破産の3つに分類されます。①は各債権者と個別に交渉して債務を整理する方法、②及び③は裁判所を通じた手続で、②は各債権者に対する債務のうち一部を3～5年で支払う反面、住宅ローンを支払い続けて住宅などを手元に残すことができる方法、③は税金などの債務を除いて各債権者に対する債務を支払わなくともよくなる反面、不動産などの資産は原則として手放さなければならなくなる手続です。
これらの手続はそれぞれに一長一短があり、弁護士のアドバイスに基づき正しい手続選択を行う必要があります。
債務整理・破産についてよくあるご質問
- 破産するのにもお金がかかると聞きました。お金がないから破産するのに、着手金が必要だなんて理不尽です。
- 法テラスの利用を検討してください。法テラスとは、日本司法支援センターの愛称で、弁護士の利用が必要であるにもかかわらず、資金の問題でそれが困難な方のために、弁護士費用を立て替えてくれる機関です。
法テラスの援助契約を利用することにより、当事務所に手続を依頼することが可能になる場合があります。 - 破産すると、戸籍にそのことが記載されてみんなに知られてしまうのではないですか。
- 破産しても戸籍や住民票に破産したことが記載されることはありません。
破産した場合、官報という国の機関紙にその事実が記載されますが、一般の方は官報に目を通すことはなく、破産した事実が周囲に知られることはありません。 - 多数の債権者に債務を抱えていますが、がんばって建てた家を手放したくありません。どうにかなりませんでしょうか。
- 民事再生手続をとることが考えられます。民事再生を申し立て、債務を大幅にカットしたうえで、住宅を手元に残すことができる場合があります。まずは弁護士にご相談ください。
- サラ金に利息を払い過ぎていたと思います。過払金の支払いを請求してもらえますか。
- 過払金とは、債権者が法律に違反して支払いを受け過ぎた部分をいい、債務者はその取り戻しを債権者に請求することができます。
過払金の有無を調べるためには、その取引の履歴を調査することが必要であり、履歴は債権者から取り寄せて検討することになります。当事務所でも、過払金の調査や取り戻しの請求手続を実施しています。 - 破産すると、あらゆるものを差し押さえられてしまうのですか。
- 破産した場合でも、生活に最低限必要とされる財産については保持することができます。今日、破産した場合でも、家具などの日用品が処分の対象となることはまれです。
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